生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
これの第26条なんですけども、国は、観光立国の実現が我が国経済社会の発展のために極めて重要であるとともに、観光旅客の往来の促進が地域間交流及び国際交流の拡大を通じて国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図りと、こう書いとるわけ。国の政策がそうせえと言うてるんやけど、市町村の方はなかなかついていってないのが、今日のこの計画書を読んでても感じするんですよね。
これの第26条なんですけども、国は、観光立国の実現が我が国経済社会の発展のために極めて重要であるとともに、観光旅客の往来の促進が地域間交流及び国際交流の拡大を通じて国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図りと、こう書いとるわけ。国の政策がそうせえと言うてるんやけど、市町村の方はなかなかついていってないのが、今日のこの計画書を読んでても感じするんですよね。
今回の法律改正が行われるに当たり、我が国経済社会の変貌や農業構造の変化を踏まえて、農民の地位の向上等の表現を改め、新たに農業委員会の必須事務とされました農地等の利用の最適化の推進の具体的内容である農業経営の規模拡大、農地の利用の集積等が食料・農業・農村基本法におきまして、農業の発展に関する施策に位置づけられていることを踏まえ、農業の健全な発展が究極目的とされたものでございます。
翻って、我が国経済社会に目を転じますと、本年８月の月例経済報告によりますと、景気は回復しているとされ、全国消費者物価指数も上昇が続いていることから、日本経済のデフレ脱却が緩やかなペースで進み、政府はデフレから脱却したかどうか認定作業に入ったと言われています。